インターネット投資信託サービスご利用申込み
≪ご利用いただけるお客さま≫
- 日本国内に居住しており、１８歳以上７５歳未満であること
- 秋田銀行に投資信託口座を開設済みであること
※投資信託口座の開設がお済みでないお客さまはあきぎんアプリの「投資信託」＞「投資信託のお取引」よりお手続きください。 - 投資信託口座の指定預金口座があきぎんアプリの代表口座または関連口座であること
- 電子交付サービスをご利用できること
- その他、当行が申込みを承諾できること
以下に該当するお客さまにつきましては、対面でのお申込みが必要となります。
ホームページからお申込みがあった際には、当行本支店より連絡のうえ、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
ホームページからお申込みがあった際には、当行本支店より連絡のうえ、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承いただきますようお願いいたします。
- 当行に事業性融資がある個人のお客さま（アパートローン等も含みます。）
- 上記、対象先の専従者、同一生計者、保証人のお客さま
- 当行に事業性融資がある法人の代表取締役および経営幹部のお客さま
- 上記、対象先の保証人のお客さま
- その他、当行基準に該当すると判断されるお客さま
申込書類の送付
- インターネット投資信託サービス申込書類一式
ご注意事項
- お申込み後、当行から申込完了のメールを送信いたします。
迷惑メール等の設定をされている場合には、akita-bank.co.jpのドメインを受信可能にしてください。 - 以下の場合はお申込みを取り消しさせていただく場合がありますのでご了承ください。
- 当行にお届けの住所が異なる場合（住所変更のお手続きはコチラから）
- 一定期間、所定の手続きが行われない場合
- その他、当行がお申込みを受付しかねると判断する場合
個人情報および特定個人情報の利用目的について
1 個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
＜業務内容＞
- ○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- ○ 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- ○ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
＜利用目的＞
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- ○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- ○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- ○ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- ○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- ○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- ○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- ○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ○ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ○ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- ○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- ○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- ○ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 利用目的が法令等に基づき限定されている場合の取扱いは、当該法令等にしたがいます。
- ○ 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- ○ 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- ※ ダイレクトメールや電話によるセールス等をご希望されないお客様は、取扱店までお申出ください。
2 特定個人情報等（マイナンバー）の利用目的について
当行は、お客様の特定個人情報等を次の利用目的の達成に必要な範囲で利用し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」の規定に基づき、同法で定められた利用目的以外の取得、利用もしくは第三者提供をいたしません。
＜利用目的＞
- ○ 金融商品取引に関する法定書類作成事務
- ○ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- ○ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
- ○ 金取引に関する法定書類作成事務
- ○ 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
- ○ 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
- ○ 信託取引に関する法定書類作成事務
- ○ 預貯金口座付番に関する事務
- ○ 上記のほか所得税法等の法令に基づく法定書類作成事務
以 上
1 個人情報の利用目的について
当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客様の個人情報を、下記の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
＜業務内容＞
- ○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- ○ 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- ○ その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
＜利用目的＞
当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の利用目的で利用いたします。
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
- ○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- ○ 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- ○ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- ○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
- ○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- ○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- ○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ○ お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ○ 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- ○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- ○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- ○ その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 利用目的が法令等に基づき限定されている場合の取扱いは、当該法令等にしたがいます。
- ○ 銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- ○ 銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- ※ ダイレクトメールや電話によるセールス等をご希望されないお客様は、取扱店までお申出ください。
2 特定個人情報等（マイナンバー）の利用目的について
当行は、お客様の特定個人情報等を次の利用目的の達成に必要な範囲で利用し、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」の規定に基づき、同法で定められた利用目的以外の取得、利用もしくは第三者提供をいたしません。
＜利用目的＞
- ○ 金融商品取引に関する法定書類作成事務
- ○ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
- ○ 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
- ○ 金取引に関する法定書類作成事務
- ○ 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
- ○ 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
- ○ 信託取引に関する法定書類作成事務
- ○ 預貯金口座付番に関する事務
- ○ 上記のほか所得税法等の法令に基づく法定書類作成事務
以 上